金融サービス:スピードかコンプライアンスか
規制対象の企業が速く動ける場面と、人が必ず関わるべき場面。
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多くの業界では、返信を速くすることへの反論は「誰にもそんな時間はない」です。金融サービスでは「誰かが訴えられるかもしれない」です。
この反論は半分正しく、間違っている半分のせいで、規制対象の会社は多くのビジネスを失っています。ブローカー、貸金業者、保険仲介業者、アドバイザリー会社は、ほかのどの会社とも同じ問い合わせを奪い合い、同じ形でそれを失います。返信が2番目になることによってです。購入者は返信をコンプライアンスで採点しません。返信が来たかどうかで採点します。
役に立つのは、スピードか統制かを選ぶことではありません。両者の境界線を正確に引くことです。多くの規制対象の会社では、その線が分析ではなく慎重さによって引かれているからです。
同じ受信箱に、異なる2つのものが届く
規制対象の会社に届く問い合わせのほとんどは、互いに関係のない2つのカテゴリーが混ざったものです。
情報。 どんな商品がありますか。どんな書類が必要ですか。申し込みにどれくらいかかりますか。私の国の顧客にも対応していますか。手数料はいくらですか。申込書はどこにありますか。そもそも私のケースは扱っていますか。
助言と判断。 どうすべきでしょうか。これは私に合っていますか。審査に通りますか。どれくらいのリターンが見込めますか。私の状況ではどちらの選択肢が良いですか。
2つ目のカテゴリーは、事実上すべての法域で規制されています。適合性の要件、誰が助言できるかに関する免許制度、記録保存の義務、商品の説明方法に関するルールなどによってです。1つ目のカテゴリーは、圧倒的多数のケースで規制されていません。それは、すでに会社のウェブサイト、パンフレット、規約に載っているのと同じ事実情報です。
多くの会社は両者を1つのものとして扱い、どちらも資格を持つ担当者の後ろに置いています。だからこそ、必要書類に関する簡単な質問に答えるのに2日かかり、その質問をした申込者はすでに他社で口座を開いているのです。
金融サービスにおけるコンプライアンスのリスクは、スピードではありません。間違ったことを言うことです。この2つは切り分けられますし、切り分けることこそが仕事のすべてです。
規制対象の会社が安全に速く動ける場所
プリセールスの流れのいくつかの部分は、規制上の重みは小さく、商業上の価値は大きいものです。
- 受付の連絡。 受け取ったことを確認し、担当者がいつ返信するかの見通しを伝え、次に何が起きるかを知らせます。
- 公開済みの事実。 商品ラインナップ、利用資格、手数料表、必要書類、処理にかかる日数、対応している法域など、承認済みの資料ですでに開示しているものすべて。
- プロセスの説明。 申し込みの流れ、各段階で何が起きるか、顧客が何を準備すべきか。
- 書類の回収。 どの本人確認書類と住所証明が必要かを顧客に伝え、安全な経路で受け取ること。
- 振り分け。 一般のキューではなく、適切な資格を持つ担当者に回すのに十分な情報を、問い合わせについて確認すること。
どれも、顧客の状況についての判断を必要としません。どれも問い合わせから数分以内に、何時であっても行えます。これが重要なのは、James Oldroyd教授によるLead Response Management研究やHarvard Business Reviewの記事「オンライン営業リードの短い寿命」で記録された鮮度低下の曲線が、金融の購入者にも当てはまるからです。彼らは、それを改まった口調の陰に隠すのがうまいだけです。
人が必ず関わるべき場所
書き出してみれば、境界はあいまいではありません。
助言に当たるものすべて。 推奨、適合性についての意見、商品がその人の状況に合うかどうかの見解。これこそ免許制度が引くために存在する線であり、自動化されたシステムも、新人社員も、マーケティングのページも、決して越えてはならない線です。
予測に当たるものすべて。 申し込みが承認されるかどうか、リターンがどうなるか、決まる前の金利がいくらになるか。ここでの推測は、顧客の記憶の中では約束になります。
本人確認(KYC)に関する判断。 本人確認書類の回収は自動化できます。それが十分かどうかを判断し、リスクを評価し、マネーロンダリング対策の枠組みが責任者に割り当てている判断を下すことはできません。
特定の口座に関するものすべて。 残高、ステータス、個人的な事情。複雑だからではなく、まず本人確認が必要であり、それを誤ったときの代償が失注ではなくデータ漏えいだからです。
クレームと弱い立場。 苦境、紛争、弱い立場を示すシグナルがあれば、ただちに人に回します。多くの市場でこれは規制上の期待でもあり、単純に正しいことでもあります。
実際に切り分けを構築する
切り分けを理論ではなく現実のものにするのは、3つのことです。
- 書面の範囲定義。 即座に答えてよいこと、エスカレーションしなければならないこと、引き継ぐときの正確な文言を列挙した1ページの文書。コンプライアンス部門が一度承認すれば、その後のすべてがそれを引き継ぎます。
- 承認済みの文言だけを使う。 即時の回答は、すでに社内の通常の承認プロセスを経た資料から引用します。商品条件の言い換えも、即興の数字も、手数料表をより親しみやすく要約することもしません。
- 完全な記録。 すべての自動メッセージを、タイムスタンプとともに、あとで提出できる形で保存します。記録保存の義務は、誰がメッセージを書いたかを問いません。それが存在し、取り出せることを問います。
見落としやすい点がさらに2つあります。顧客には、人ではなく自動化されたシステムとやり取りしているときに、はっきりそう伝えるべきです。これはどこでも良い慣行であり、法律で義務づける国や地域も増えています。そして担当者への引き継ぎは、会社が設定し、人を配置するものです。それが機能するのは、ソフトウェアが人が現れると約束するからではなく、エスカレーションを受け取る担当者がシフトに組まれているからです。
競争の現実
規制対象の会社は、顧客が遅さを真剣さの代償として受け入れていると思い込んでいます。そういう顧客もいます。しかし大半は、その体験を自分が買うほかのあらゆるものと比べています。
夜9時に貸金業者に必要書類を尋ね、2分で正確な答えを受け取った申込者は、誰かと話す前から有能な会社だという印象を持っています。火曜に返信する会社は、白紙の状態ではなく、その印象と競うことになります。
そのやり取りの速い半分には、資格を持つ人は必要ありませんでした。必要だったのは、誰かが一度腰を据えて、どちらの半分がどちらなのかを決めることでした。
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